太陽光発電所の事故を補償する保険商品の保険料が高騰している。2022年秋の保険料更改で5割値上がりした事業者もいる。設計や事故対策がずさんな発電事業者を中心に事故が多発している。損保各社は契約条件を厳しくしており、自然災害の起きやすい地域では対策が不十分な事業者の撤退を促す可能性がある。

発電事業者は一般的に太陽光パネルの損害を補償する火災保険と、事故で発電が停止した際の損失を補償する利益保険に加入する。発電所の建設費などを調達する際、銀行が融資条件として加入を求めるためだ。

2023年3月15日日本経済新聞抜粋

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