弊社では、2023年4月より施行される改正省エネ法に対する事業コンサルタントをおこなっています。
エネルギーを原油換算で年間1,500kl以上、使用している企業が対象になり全国で約1万2,000社が対象となります。
これまでは、企業独自で努力目標でしたが、今回は、完全な企業義務と変わります。
大手企業は、既に着手していますが、中小企業では、自社が対象になっているかわからなかったり、対処の方法がわからないとの事から エネルギー関連の上場会社と業務提携をして入口であるエネルギー診断（国家資格を持ったエネルギー診断士より）から対策のご提案を致しております。
創エネ商材、省エネ商材をご採用の場合には、自己資金、リース、PPA事業からのご選択となります。
ご相談を承りますのでお気軽にお問合わせフォームよりご相談下さい。